米デジタルテレビ移行へ懸念

　来年２月17日からアナログ放送が終了し、完全デジタル放送へと移行する米テレビ界だが、一部の政府関係者たちの間で、氾濫（はんらん）するチャンネルに対し数100万人の視聴者から苦情が出るのではないかという懸念が持ち上がっている。

　23日（火）に開かれた上院商業委員会で、委員長のダニエル・イノウエ氏は「より円滑な移行を確立しなければ最初の３日間が非常に長いものになる」と、さらなる準備態勢の必要性を説いた。「実現性の問題点のために、（デジタルへの）変換による利点が冴えないものに思われることを非常に懸念している」

　今月８日には連邦通信委員会（FCC）がノースカロライナ州ウィルミントンでテスト移行を行った。その結果、５日間でFCCに寄せられた苦情は1828件で、うち半分以上が、チャンネルがつながらないという問題を訴えていたという。この結果を全米レベルに換算すると、移行から５日間で110万件の苦情が発生することになる。

　全米１億1400万のテレビ所有世帯のうち、約12％がケーブルや衛星テレビ放送と契約しておらず、アンテナで受信している。変換時には、これらのアンテナ受信者たちが最も問題を抱えることになるだろうと予測されている。

　アンテナでデジタル放送を視聴するために必要となるコンバーターは、現在約70ドルほどで販売されているが、連邦政府は申請者に対して40ドルのクーポンを発行し、コンバーターの設置を補助している。

　FCCの委員長ケヴィン・マーティン氏は上院議会に対し、ウィルミントンでの試験は大方の予想通りの結果であったと報告した。変換については一般的に浸透しているものの、主にコンバーターの設置に手助けを必要とする年配の家庭で多くの問題が発生している。しかし、苦情は最小限にとどまったとFCCは見ているという。

　来年は大統領が交代する年でもあり、２月17日は新政府発足からわずか29日後。オバマ、マケインどちらが新大統領になるにしろ、就任直後の混乱は避けたいとイノウエ氏は補足する。