北京五輪事務局VS各国メディアが表面化

　北京オリンピック開催を２カ月後に控え、各国のテレビ局が現地の事務局と対立しているという。

　５月29日に行われた中国のオリンピック事務局とオリンピック委員会、そしてテレビ局の重役たちとの会合によると、双方の意見の食い違いは、天安門広場からの中継の制限や、テレビ中継に必要な機材が中国の通関で足止めを食っていることなど、さまざまな問題に及んでいる。

　そもそも、７年前、北京でのオリンピック開催が決定した際、事務局側は各国メディアに「完全な報道の自由」を約束している。テレビ局側は、当然のように通常のオリンピック中継で取られている方法を提案しているようだが、中国政府からの許可が下りず、このままでは時間切れとなり、テレビ局側が妥協を余儀なくされることになりそうだ。

　APテレヴィジョン・ネットワークのSandy MacIntyre氏は、「２週間後に機材を発送することになっているのに、いまだに使用許可や入国許可、周波数の割り当てなど、何も認可が下りていません」と不満を漏らす。

　また、天安門広場や紫禁城からの中継も禁止。開催期間中、毎日どこにどの中継車を置く予定か、など、具体的なスケジュールをあらかじめ提出するようメディアに要請しているというが、事実上、これでは報道規制となり、メディアは臨機応変にニュースに対応することが出来なくなると反発している。

　中国がこのような態度を示している背景には、聖火リレーの際、３月14日に起こったチベット暴動の影響でセキュリティに大きな問題があったことが原因となっているようだ。

　中国政府はオリンピック期間中、50万人以上の警備員を配置すると発表しており、もし反対運動などを行うものがあれば、逮捕か国外追放にするとしている。

　８月８日の開会式まで、まだまだ問題は山積みのようだ。