ロサンゼルス・タイムズ紙250人リストラ

　米ロサンゼルス・タイムズ紙が、９月１日のレイバー・デイ（労働者の日）までに250人の人員削減を行うと発表した。

　この人数は全社員の15％に相当し、編集部員では150人が解雇されることになる。2000年には約1200人いた編集部員が、約700人にまで減ることになった。

　親会社で米メディア大手のトリビューン社は、2007年に米不動産王のサム・ゼルに買収されて以来、広告収入の低下と巨額の負債で経営困難に陥っており、さらにカリフォルニアの経済悪化がそれを後押しする形となっている。傘下のボルチモア・サン紙、シカゴ・トリビューン紙、Hartford Courant紙などでも相次いでコスト削減を行っており、ロサンゼルス・タイムズ紙にも大なたが振るわれることになった。

　同紙ではこれまでに、人員とページ数削減に反対した編集長のディーン・バンケットとジェームス・オシュア、発行人のジェフリー・ジャンセンが辞職している。元LAタイムズの記者ケヴィン・ロダーリックは、この解雇による「LAタイムズの志とスタッフの質の大幅ダウン」を、自身のブログ“LAobserved”で懸念する。

　現在の発行人David Hillerは、人員削減とともに新聞とウェブに分かれていた編集部を統合。また、今秋に新聞・ウェブともにデザインを一新するという。すたれつつある旧来ビジネスモデルからの脱却を図っているだけだ、と親会社の方針を弁護するが、ゼル率いるトリビューンが経費削減以外に、解決策を見つけられずにいるとの指摘もある。

　コストの削減で経営が回復する前に、クオリティや顧客サービスの低下によって読者が離れていかないよう、多くの関係者が願っている。